資源エネルギー庁からのお知らせです。

　電力多消費事業者の国際競争力の維持・強化の観点から、一定の基準を満たす事業者については、経済産業大臣の認定を受けることにより、再エネ賦課金の減免措置を受けることができます。

　令和6年度申請分（令和7年度適用分）の賦課金減免制度の申請受付が11月1日より開始されますので、興味がおありの方は下記詳細をご確認ください。

　また、再エネ施策について、「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」も併せてご参照ください。

■賦課金減免制度の申請期限
2024（令和6）年度申請分（2025（令和7）年度適用分）
2024（令和6）年11月1日（金）～2024（令和6）年11月30日（土）23：59迄
期間終了後は一切申請を受け付けることはできませんので、期限を遵守してください。

■再エネ賦課金減免制度の要件見直しについて
　再エネ賦課金の減免制度については、省エネルギー政策の強化等の動向や関係審議会（※）における検討結果を踏まえ、減免認定を受けるための要件について、2024（令和6）年度申請分（2025（令和7）年度適用分）の減免制度より、見直しを行いました。
（※）https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/066.html

主な変更点
（1）認定基準1．原単位（電気使用量（kWh）/売上高（千円））の基準値の変更
　※2025年度適用分減免認定申請において、基準値は5.2です。
（2）認定基準4－⑤．の追加
　原単位の改善のための取組に関する状況を公表すること。

　以下の概要資料及びFAQをご確認の上、2024（令和6）年度申請分（2025（令和7）年度適用分）の減免制度における申請要件を必ずご確認ください。新たに追加された要件について、2024（令和6）年10月31日（木）23：59までに対応が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【概要資料】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/kaisei/gen_gaiyou.pdf

【FAQ】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/kaisei/gen_faq.pdf

■再生可能エネルギー事業支援ガイドブック
　再生可能エネルギーに関連する補助金や税制優遇をはじめとした種々の情報を一元化することにより、再生可能エネルギー事業者の方が事業を円滑に開始していただくための手引きとして利用していただくことを目的として「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」を作成しております。

【再生可能エネルギー事業支援ガイドブック（令和6年度版）】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/guidebook_r06.pdf

■問合せ先

＜減免申請に係る申請全般について＞
減免認定申請ヘルプデスク
設置期間：2024年9月4日（水）～2025年1月16日（木）
お問合せフォーム：
電話：050-8892-6042（平日9：20～17：20）

＜減免申請に係るご相談について＞
上記【概要資料（9ページ）】の各地方経済産業局窓口一覧をご確認の上、ご連絡ください。

＜再生可能エネルギー事業支援ガイドブックについて＞
再エネ特措法（FIT・FIP制度）及び再生可能エネルギーに係る支援制度に関するお問合せ窓口
電話：0570-057-333（平日9：00～18：00）
※一部のIP電話でつながらない場合は044-952-7917