経済産業省より、下記のとおり補助金の案内がありましたのでお知らせします。
ぜひご活用などご検討ください。
■1．IT導入補助金2022の公募開始
中小企業等の生産性向上を実現するため、業務効率化や売上向上に資するITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援します。
＜IT導入補助金2022の概要＞
○対象：中小企業・小規模事業者等
○補助上限額・補助率：
・補助金額：（A類型）30万円～150万円、（B類型）150万円～450万円
※ITツールが保有するプロセス数：A類型は1以上、B類型は4以上
・補助率：1/2
※会計・受発注・決済・ECソフトは、補助率3/4（5万円～50万円）、
補助率2/3（50万円～350万円）
○補助対象事業：
ホームページに登録、公開されているITツールの導入
※相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料（2年分）などを含む
※ハードはソフトウェアと併せて購入する場合に限り対象（パソコン等は
補助上限額10万円・補助率1/2、レジ等は補助上限額20万円・補助率1/2）
○公募期間：2022年3月31日（木）～
※複数回の締切を設定予定。受付締切スケジュールは随時公開。
○詳細及びお問合せ先：以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.it-hojo.jp/
■2．令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募開始
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦やM&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を支援します。
＜事業承継・引継ぎ補助金の概要＞
○経営革新
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦に要する費用を補助
・対象者：事業承継、M&Aを契機に経営革新等に挑戦する中小企業等
・対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等
・補助率・補助上限額：補助率：2/3、上限額：600万円
○専門家活用
M&Aに係る専門家等の活用費用を補助
・対象者：M&Aで経営資源を他者から引継ぐ、又は他者に引継ぐ予定の
中小企業等
・対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、DDにかかる専門家費用等
・補助率・補助上限額：補助率：2/3、上限額：600万円
○廃業・再チャレンジ
再チャレンジを目的とした既存事業を廃業するための費用を補助
・対象者：既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の
中小企業等
・対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等
・補助率・補助上限額：補助率：2/3、上限額：150万円
○交付申請受付期間：別途ウェブサイトで公表
○その他：2022年3月31日（専門家活用及び廃業・再チャレンジ）以降の購入契
約等も補助対象
※事前着手申請の承認が必要
○ 詳細及びお問合せ先：以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/220331shoukei.html
■3．令和2年度第3次補正「事業再構築補助金」の第6回公募開始
ポストコロナ等の変化に対応するため、新分野展開や事業転換等の取組を通じた規模の拡大等を目指す中小・中堅企業の新たな挑戦を支援します。
＜事業再構築補助金の概要＞
○対象：以下の要件を満たす中小企業・小規模事業者及び中堅企業等
①売上が減少している
※2020年4月以降の連続する6カ月間中、任意の3カ月の売上が10％以上減少
※売上高でなく、付加価値額が減少している場合も対象
②事業再構築に取り組む
※事業再構築とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換等
③認定支援機関と事業計画を策定する
○補助上限額・補助率
補助金額：100万円～8,000万円、補助率：2/3（中小企業・通常枠）
※従業員数に応じて補助上限額が変動
※2021年10月以降のいずれかの月の売上が30％以上減少している場合など
補助率3/4等への引き上げや加点措置
○公募期間：2022年3月28日（月）～6月30日（木）18:00
※採択発表は8月下旬～9月上旬頃を予定
※電子申請システムによる申請受付のみ
※令和4年にさらに2回程度の公募を予定
○その他：
・建物の新築は、真に必要不可欠かつ代替手段が存在しない場合に限り対象
・2021年12月20日以降の購入契約等も補助対象
※事前着手申請の承認が必要
○詳細及びお問合せ先：以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.hkd.meti.go.jp/hokik/20210204/index.htm
■4．中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金の公募開始（北海道）
北海道庁では、感染症の影響による消費行動や企業活動の変化に対応するため、道内の中小・小規模企業が行う、新分野展開や販売促進など新たな取組を支援します。
＜中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金の概要＞
○対象：売上が減少している中小企業・小規模企業者等
※2020年4月以降の連続する6カ月間中、任意の3カ月の売上高が10％以上減少
〇補助金額：（新事業展開枠）50～100万円、（販売促進枠）～30万円
※2022年2月25日以降の購入契約等も補助対象
※新事業展開枠は事業再構築補助金、販売促進枠は小規模事業者持続化補助
金との併給不可
〇補助率：2/3
〇公募期間：2022年4月1日（金）～5月18日（水）予定
※6月上旬に審査結果を通知予定（締切前でも段階的に審査結果を通知）
※申請状況に応じて第2回目の公募も予定
○詳細及びお問合せ先：以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/shinjigyotenkai-hojyokin.html